自己破産で問題になることはあるか

自己破産する際に問題となることとして、連帯保証人への悪影響があります。特定調停や任意整理と異なり、対象となる債務を選ぶことができません。全ての債務を申告しなければならず、意図的に債務を隠すと免責不許可事由に抵触して免責されなくなる恐れがあります。連帯保証人は自分の保証した債務については、免責された金額を弁済しなければなりません。

保証人が支払うだけのお金を持っていない場合、共に自己破産に追い込まれるケースもあります。財産を処分しなければならないことも問題となります。ただし、99万円以下の現金と時価20万円以下の資産は対象外となり、破産に追い込まれた状況では、処分対象となるだけの財産が残っていないケースも多いです。しかし、財産が少なくても現金を取り上げられてしまうケースがあるので注意が必要です。

銀行からの借り入れがあり、その銀行の口座に現金が残っている状態で手続きを行ってしまうと、口座を凍結され、口座にあった現金は借り入れの返済に充てられてしまいます。自己破産の手続きを行う前に口座から現金を引き出しておけば、これを回避できます。手続きをした後は取り立てが禁じられるため、借り入れの返済を求められることはありません。自己破産は全ての借金の返済義務が免除されますが、対象外になるものもあります。

滞納している税金は支払いの義務から逃れることはできません。故意、重大な過失によって生じた賠償債務や、養育費の支払いなども行う必要があります。